1997-02-17 第140回国会 衆議院 予算委員会 第14号
○武藤国務大臣 その前に、先ほど雇用促進事業団に関しまして御所見をちょうだいをいたしました。私どもの考え方を少し申し上げさせていただきたいと思うのでございますけれども、私どもとしては、今行政改革、これは何も中央省庁の統廃合だけではなくて、当然特殊法人についても見直しをしなきゃならない。
○武藤国務大臣 その前に、先ほど雇用促進事業団に関しまして御所見をちょうだいをいたしました。私どもの考え方を少し申し上げさせていただきたいと思うのでございますけれども、私どもとしては、今行政改革、これは何も中央省庁の統廃合だけではなくて、当然特殊法人についても見直しをしなきゃならない。
先ほど雇用促進事業団からの答弁もございましたけれども、都市地域にはそういう移転就職者もかなりおられるわけでございまして、高層住宅をつくるとか、あるいは最近では地方分散ということで地域開発等も進んでおりますので、そういうものの需要を正確に見きわめるとか、また政策的な色彩の強い住宅、たとえば身体障害者用の住宅とか、そういうものに重点を置いて建設するような方向で十分注意してまいりたいと存じます。
○参考人（寺門威彦君） 現実的に具体的な数字を出していくことが不可能、そういう事情でございまするので、いまの法的な制約の仕組みの中ではまあせいぜい最善は尽くして努力はいたしますが、中労委の場でのあっせんをお願いいたしましても、現実に先ほど雇用促進事業団があっせんを受けましたが、中身はあっせん不成立に終わったというお話がございましたが、やはりそういうような状況でございますので、いかんとも方法がないんじゃないか
いま一つは、これは原局の局長からお答えをいただきたいと思いますけれども、先ほど雇用促進事業団の関係の人の事実関係のお話がありまして、要するに、アパートがある、家主がいる、そして家主は消費者じゃない、ボンベの占有者であり管理者である、そういうふうな場合は、先ほどからの御答弁で、この第二条の中にそういう場合は許されるのだということだけれども、しかしそれは条文をきわめて形式論理的に解釈した場合には疑義が生
それから、さらに先ほど雇用促進事業団が住宅を作るという話が出ましたが、福利厚生のことについて、たとえば入浴だとかその他あるいは港湾労働者のための会館だとか、こういうことについて、労働省としては、これは労働省としての今後の方針を少し承っておきたい。